アメリカ飲食業のビザについて

ESTAとは、短期滞在でアメリカに赴く際に、ビザが本当にいらないかを事前に確認するシステムです。
米国国土安全保障省により、2009年1月から義務化されており、入国の72時間前までに申請が必要です。（ただし、うっかり忘れてしまったという場合は、渡航前に空港でも、申請することができます。）

まず、米国入国審査局のESTA申請サイトにアクセスします。

https://esta.cbp.dhs.gov/esta

サイトの閲覧は、日本語でも可能ですので、まずは言語を選んでください。

その後は、ご自身のパスポートやクレジットカードを手元に置きながら、サイトの誘導に従って手続きを進めましたら、20分ほどで申請することができます。
ESTAの申請は、短期滞在者にとって必ず必要ですので、忘れないようにしてください。

一通りの入力を終えましたら、後は手数料の支払画面に移ります。
手数料は$14（2016年3月現在）です。
クレジットカードの情報を入力し、「渡航認証許可」の文字が出ましたら、ESTAの申請は終了となります。

なお、渡航の際は、ESTAの申請番号を控えておくも忘れないように注意してください。
同じサイトで印刷することができます。
きちんと申請したことの証明にもなりますので、印刷をしておいてください。

日本人の場合、アメリカでの滞在が90日以内で、且つ、訪問目的が商用又は観光でしたら、ビザウェーバー（Visa Waiver）を利用してノービザで滞在することができます。

この方法を採る場合、以下が必要です。
 現在訪問者ビザを保有していないこと
 90日以上の有効期限が残っているパスポートを所持していること
 帰りの航空券を所持していること
 ESTA（電子渡航認証システム）による承認を受けていること

90日を超えて滞在した場合、不法滞在となり、次回からビザウェーバーを利用することができなくなるため要注意です。
なお、訪米中に近隣諸国などに立ち寄った場合は、それらの国での滞在期間も90日間に含まれるため、その点にもご注意ください。

690日を超えて、6ヶ月以内（延長も可能）の商用でアメリカに渡航する場合は、B1ビザの取得が必要です。

商用というのは、取引先との商談や契約交渉、展示会出展などを指し、米国内での就労、つまり、米国内で給与を受け取ることは認められておらず、あくまでも、日本からの出張でなければなりませんのでご注意ください。

B1ビザを取得する際は、滞在目的を証明できるような資料を携帯し、最寄りのアメリカ大使館又はアメリカ領事館で申請をしなければなりません。
1回の渡米で、最長6ヶ月間の滞在が可能ですが、入国審査官の裁量により、滞在期間が短くなることもあります。
なお、滞在の延長は米国内でも申請が行えます。

米国で一時的に就労する場合は、就労ビザの取得が必要となります。
アメリカ現地で働く日本人の場合、Ｅビザ、Ｌビザ、H1Bビザのいずれかを取得することになります。
同時に、これらは渡航の許可をしているだけですので、これらとは別に、入国時に入国審査官より滞在期間を記載したI-94という滞在許可を渡されます。

渡航許可も重要ですが、この滞在許可は更に重要であります。
渡航許可と滞在許可は必ずしも一致するわけではなく、渡航許可を過ぎても、滞在を許可されることもありますし、あるいは滞在許可期間が短くなるときもあります。
滞在許可を過ぎて、アメリカに滞在していると不法滞在となり、今後のアメリカでの滞在に響くため、I-94許可については十分注意する必要があります。

日本国籍を有する方で、米国企業において、役員や管理職に就く方、あるいは企業運営に不可欠な高度な能力や知識を持つ方が対象となります。

有効期限は5年間で、何度でも更新が可能です。
ただし、滞在期間は2年間のため、少なくとも2年ごとに出国しなければなりません。
もし出国ができない場合は、米国移民局へ滞在延長手続きをすることになります。
また、Eビザ取得者の配偶者も、就労資格の取得が可能となっております。

Eビザには、E1ビザとE2ビザがあります。
それぞれ、日米友好通商条約に基づいて発行されるものです。
米国法人の株式の過半数を日本人が保有していることを条件に定められております。
E1ビザは、国際貿易に従事する駐在員に発行されます。
E2ビザは、米国で雇用を生む投資を行う会社の駐在員に発行されます。
なお、米国永住者は上記に含めることができませんので、ご注意ください。

E1ビザ、E2ビザの申請手続きの流れは同じです。
これらのビザは5年ごとに更新ができます。
初回の申請については、日本国内のアメリカ大使館または領事館において、企業の人事・財務情報を提出して企業登録手続きを行い、2ヶ月ほどで企業登録が完了します。
その後、ビザ申請者自身がアメリカ大使館で面談を受けて承認されましたら、1週間程度でビザが発行されます。

Lビザは、企業内転勤者に対して発行されるビザです。

米国以外にあるグループ会社にて、直近3年の内1年以上、役員や管理職に就く者、又は専門技術職として勤務している者が、渡米後も米国の会社で同様の地位に就く場合に取得するビザをいいます。

Eビザのように、日本国籍を必ずしも有している必要はありません。
重役や管理職に就く者にはL1Aビザが発行されます。
専門技術職に就く者にはL1Bビザが発行されます。

申請の流れとしては、まず移民局へ請願書（I-129）を申請します。

移民局への審査には、通常2~3か月を要しますが、特急料金を支払うことにより、15日間に短縮することが可能です。
請願書が許可されると許可書（I-797）が発行されます。
それを持ち、日本国内のアメリカ大使館または領事館でビザを申請し、面接を受けます。
問題がなければ、1週間程度でビザが発給されることになります。

なお、有効期限はL1Aビザが最長7年（3年の後、2年を2回更新）です。
LABビザが5年（3年のあと、2年を1回更新）です。
ただし、設立1年未満の新設会社の場合は、有効期限は1年となります。
このような新設会社の場合、実際に運営が開始される前であっても、設立登記書類、オフィスの賃貸契約書、ビジネスプラン、人員採用計画などに基づき、１年間のビザ発行後、ビジネスが拡大することを証明して、2年ごとに滞在を延長することも可能となります。

アメリカで会計士やエンジニアなどの専門職に就くことを目的とする場合は、H1Bビザが発行されます。

日本の4年制大学の学位保持者またはそれに相当する職務経験者が対象になります。
これらの者に対して、現地法人は一定の給与を支給する必要があります。
また、H1Bビザは発行枠数に比べて応募数が大幅に超過しており、現在は抽選となっており、今後の改善が待たれるところです。

申請の流れとしては、まず移民局へ請願書（I-129）を申請します。

移民局への審査には、通常4~5か月を要しますが、特急料金を支払うことにより、15日間に短縮することが可能です。
請願書が許可されると許可書（I-797）が発行されます。
それを持ち、日本国内のアメリカ大使館または領事館でビザを申請し、面接を受けます。
問題がなければ、1週間程度でビザが発給されることになります。
H1Bビザの有効期間は6年（当初3年、その後3年間の更新可）です。

米国での就労ビザを取得した者の配偶者および21歳未満の子供は、その就労者とともに米国で滞在することを理由に、同伴家族ビザを取得することができます。

もし配偶者が現地で働きたい場合は、就労許可を取得する必要があり、これらの同伴家族ビザだけでは就労することができません。
また、同伴家族ビザで入国した子供は、何歳であろうと就労はできません。
EビザおよびLビザを取得した者の配偶者については、比較的簡単に就労許可を取得することができます。
手続きの流れは、渡米後に移民局へ申請を行い、約4か月で就労許可証が発行されます。