外国企業がアメリカで事業を行う場合、法人を設立するのか、非法人のままで経営するのかいずれかを決定しなければなりません。

法人は、出資した範囲内でビジネスから生じる責任を負う「有限責任制」です。
非法人は、日本本社に責任が移るため、アメリカ内だけでは済まなくなります。
訴訟社会であるアメリカでは、巨額の損害賠償責任が本社にまで及ぶ場合もありますので非常にリスクがあると考えます。

アメリカで本格的に事業活動を開始する前に、設立準備や情報を収集する場合や連絡窓口を開設するといった場合は、法人を設立せずに駐在員事務所を開設する場合があります。

アメリカで駐在員事務所を設立する場合は、届出は必要ではありません。
しかし、営業を行うのであれば駐在員事務所というわけにもいきません。

もし法人を設立しないのであれば、選択肢は支店設立ということになります。

アメリカで支店を設立する場合は、営業登録が必要になります。
支店を設立後、「州外法人」として登録をして、すぐに営業活動を開始することができる手軽さがメリットですが、法人税課税がなされる可能性があります。

その他に、駐在員事務所や支店もこれらの活動は日本本社の行為とみなされ、アメリカでの訴訟対応の負担や巨額賠償責任のリスクが親会社に及ぶ可能性があります。