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アメリカ飲食業の設立とライセンス

アメリカ飲食業の設立と許認可

アメリカで飲食店を開業するにあたっての事業形態の種類などをご紹介すると共に、会社設立のスケジュール、リカーライセンス、その他の許認可についてご案内いたします。

アメリカで飲食店を開業する前の準備とは?

アメリカで飲食店を開業する前の注意点

アメリカで飲食店を開業する際は、会社設立やリカーライセンスの他に、Conditional Use PermitCUP)を申請しなければなりません。
CUPとは、特定地域内での条件付用途許可と言われます。
以下のような項目を審査されます。

  • 建設予定地は、飲食店を開業できる場所か
  • 飲食店を開業することにより、騒音や交通渋滞は発生しないか
  • 飲食店にいらしたお客様に十分な駐車場を提供できるか
  • 飲食店の周りに嫌な臭いは発生しないか
  • どのような層のお客様を対象とした飲食店を開業するのか

また、その建物が飲食店として安全かどうかを審査してもらうために、郡または市の建築課に、Certificate Of Occupancyを申請します。
Certificate Of Occupancyとは、入居許可証と呼ばれるものです。
主に建築基準法、消防法、ハンディキャップ法、地震防災法などに基づいて建物建築や内装工事がなされているかが審査されます。

アメリカでは、訴訟が簡単に起きます!
損害賠償保険の加入が必須です。

アメリカでは訴訟問題が簡単に起き得るため、火災、事故、食中毒、労災などに備えて、保険の加入を忘れないようにしてください。

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アメリカの事業形態

外国企業がアメリカで事業を行う場合、法人を設立するのか、非法人のままで経営するのかいずれかを決定しなければなりません。

法人は、出資した範囲内でビジネスから生じる責任を負う「有限責任制」です。
非法人は、日本本社に責任が移るため、アメリカ内だけでは済まなくなります。
訴訟社会であるアメリカでは、巨額の損害賠償責任が本社にまで及ぶ場合もありますので非常にリスクがあると考えます。

アメリカで駐在員事務所の設立

アメリカで本格的に事業活動を開始する前に、設立準備や情報を収集する場合や連絡窓口を開設するといった場合は、法人を設立せずに駐在員事務所を開設する場合があります。

アメリカで駐在員事務所を設立する場合は、届出は必要ではありません。
しかし、営業を行うのであれば駐在員事務所というわけにもいきません。

もし法人を設立しないのであれば、選択肢は支店設立ということになります。

アメリカで支店の設立

アメリカで支店を設立する場合は、営業登録が必要になります。
支店を設立後、「州外法人」として登録をして、すぐに営業活動を開始することができる手軽さがメリットですが、
法人税課税がなされる可能性があります。

その他に、駐在員事務所や支店もこれらの活動は日本本社の行為とみなされ、アメリカでの訴訟対応の負担や巨額賠償責任のリスクが親会社に及ぶ可能性があります。

アメリカ法人の種類と違い

アメリカの法人は、2種類に分かれます。
メリットやデメリットをしっかり認識した上で、最適な事業形態を選んでいただければと思います。

株式会社 Corporation

Corporationとは、日本の株式会社と同じようなものです。

特徴
  • 資本金1セントから設立できる。
  • 生じた利益に対して、連邦および州の法人税が課されます。
  • 比較的簡単にその持分を譲渡することができます。

合同会社 Limited Liability Corporation

Limited Liability Corporation(通称LCC)とは、日本の合同会社と同じようなものです。

特徴
  • LLC自体は課税されません。
  • 出資者に直接課税される「パス・スルー課税」を採用できます。
  • 持分の譲渡性が低く、他の方の合意が必要となるケースが多いと言えます。

不特定多数の株主による出資の場合は、Corporationを選択するしかありません。
一方で100%子会社の場合は、CorporationLLCのいずれも選択することができますが、LLCは若干問題点があります。

LCCの問題点

日本の税法上の取扱いにおいて、損益通算ができない問題やパススルーを選択した場合は日本本社に対してアメリカ税務当局の調査が及ぶことがあります。
とはいえ、LLCの優位性もあるため、アメリカにおける統括会社をCorporationで設立して、各州ごとにLLCを設立するという方法が選択されることもよくあります。

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株式会社(Corporation)の設立

アメリカで株式会社を設立する場合は、1人以上の発起人が必要です。

発起人の選定

発起人は、会社設立の事務手続きを全て行うことになります。
居住の有無に関係なく、18歳以上であれば外国人でもなれます。
実務的には弁護士、会計士が発起人になることが多いといえます。

基本定款の作成

次に、発起人は基本定款の作成を進めます。
アメリカの定款内容は、日本の定款内容と然程変わりません。
会社名、事業目的、所在地、発行可能株式数、額面の有無などを記載します。

日本と少し違うのが送達代理人の登録です。
役員を送達代理人に指定することもできますが、訴状などの重要文書が届くため、代行会社を代理人とすることもあります。

基本定款を州務長官に提出

基本定款を州務長官に提出した後、すぐに発起人が創立総会を開催します。

取締役会の開催

取締役を選任し、第1回取締役会を開催します。
取締役会では創立総会の決議事項を承認し、会計年度を設定や会社印や取引銀行を承認します。

会社設立後の手続き

アメリカで会社を設立したら、まず最初に内国歳入庁に連邦雇用主番号を申請します。

連邦雇用主番号は、Employer Identification Numberといい、EINと略されます。
このEINは、連邦課税当局の企業識別番号になるばかりでなく、銀行口座の開設やその他の手続きにおいて必要になりますので、重要な番号となります。

保険に加入

各州法に定める保険に加入することになります。
保険は各州それぞれで内容が異なりますが、労災保険、障害保険、失業保険、自動車保険などが強制されています。

許認可が必要になる場合がある

各州においては、展開するビジネスの内容によって監督当局の許認可が必要になります。
ライセンスの内容によって、連邦政府、州、郡、市当局が担当部署になります。

例えば、飲食店を開業するにあたっては、様々なライセンスを取得する必要があります。
店舗を新築や改装するときはもちろん、保健所の飲食店営業許可、酒類販売許可、下水道使用許可などを取得しなければなりません。
レストランでお酒を販売するのであれば、小売業許可も必要となります。

酒類販売許可 ABCライセンス

アメリカのレストランでアルコールを提供する場合、州政府に申請する必要があります。

その際は、酒類販売許可=リカーライセンス(Soft Liquor LicenseまたHard Liquor License)を取得しなければなりません。
酒類販売許可は州ごとに変わるため、方法は一通りではありません。
アメリカで酒類販売許可(リカーライセンス)を取得するまでの道のりは、非常に長いといえます。

リカーライセンス=ABCライセンス

アメリカでは、アルコール飲料取締局のことを英語でAlcoholic Beverage Controlということに因んでいます。

  • Soft Liquor License

​ビール、ワイン、日本酒、焼酎が対象になります。

  • Hard Liquor License

全てのアルコール飲料が対象になります。

酒類販売許可(リカーライセンス)の取得するまでの期間

州によって異なりますが、抽選で取得する場合や半年から1年半くらいかけて取得することができます。
申込みをするためには、例えばカリフォルニア州の場合は、90日以上カリフォルニアに住んでいることが要件となります。

酒類販売許可(リカーライセンス)を持つ飲食店を居抜きする

リカーライセンスを持つお店を居抜きで購入する場合は、名義変更をすれば足ります。
既存レストランの買収については、引き継ぐ従業員のリスクや不動産売買におけるリスクが存在する可能性がありますので、弊社のようなM&A業者やエスクローなどの専門業者の仲介を要します。

酒類販売許可(リカーライセンス)を新規で申請する

新規で申請する際は、ビザや事業主の履歴、犯罪歴などが調査されます。
また、開業予定地が住宅地や教会、学校などの近隣の場合は許可されませんので、予定地の選定にはご注意ください。

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