駐在員は、社会保障局で社会保障番号を申請しなければなりません。
しかし、社会保障局は移民局の情報を使用しているため、入国後すぐであれば、まだシステムにデータが反映されておらず、しばらくの期間は待つ必要があるかもしれません。

• 役員の場合

（残業代除外条件）

1. 基本給が一定額以上であること
2. ある一定のポジションについて２人以上の者を指揮命令下に置いていること
3. 従業員の雇用や解雇の権限を有する者

• 管理職の場合

（残業代除外条件）

1. 基本給または能力給が一定額以上あること
2. 業務が雇用主や顧客管理、または一般業務に関連する事務または非肉体労働の遂行であること
3. 職務に重要な問題に関する自由裁量および独自の判断の行使が含まれる場合

• 専門職の場合

学職専門職と創造専門職に分かれます。

• 学職専門職

（残業代除外条件）

1. 基本給または能力給が一定額以上あること
2. 知的な業務や自由裁量および独自の判断の行使を要するものを含む業務であること
3. 高度な知識が科学分野または学職分野であり、長期課程の専門的知識教育によって取得されたものであること

• 創造専門職

（残業代除外条件）

1. 基本給または能力給が一定額以上あること
2. 芸術的または創作的な知的創造能力を要とする分野において、発明、創造、独創性、または才能を必要とする仕事である場合

• 総年収が10万ドル以上の高報酬の従業員

ただし上記の除外対象となっている役員、運営管理職、あるいは専門職のいずれか１つに従事している場合に限るとされています。

• 歩合制の販売員

1. 小売店やサービス業で就労する者
2. 通常の賃金が最低賃金の1.5倍を超え、且つ全収入の半分以上を歩合制が占める者