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アメリカ飲食業の労務管理

飲食店のアメリカ進出・経営においての労務管理についてご案内いたします。

従業員の雇用について

アメリカでは、各州によって法律が異なります。
進出する州の法律をしっかりと理解し、危険回避しましょう。

会社も従業員も守る労務管理

雇用において共通している概念として、法律は必ずしも労働者を守るものでありません。
会社を守るものにもなり得るということを認識しておく必要があります。

また、州によっては労使間における互いの意志に基づく雇用が原則となっています。

英語では、Employment at Willと言い、従業員側がいつでも事前の報告なしに雇用契約を解約できる反面、雇用主側でも正当な理由さえあれば、あらゆる人事権を発動でき、いつでも従業員を解雇することができることを表しています。
ただし、どの州でも適用されるわけではないのでご注意ください。

雇用契約

アメリカも日本と同様に労使間において、雇用契約を締結します。
その契約書に記載された事項は、何よりも重視され、雇用者は契約期間や雇用形態などを保障しなければなりません。

つまり、契約期間を定めた場合は、雇用者が期間中の雇用を保証することになり、その間は、従業員を解雇することができません。
また、労働組合と契約を結んだ場合においても、雇用者は従業員を自由に解雇することはできません。

社会保障番号(SNN)とは

2015年に日本でもマイナンバー法が制定されましたが、アメリカでも同様の法律により、国民が9桁の個人情報番号で管理されています。

アメリカの市民や永住者だけでなく、外国人労働者に対しても、社会保障番号(SSN)の発行をしなければなりません。
元々は、アメリカの社会保障に加入した際に取得する番号でしたが、現在は納税者番号や身分登録番号としても使用されています。
社会保障番号は、銀行口座を開設する際や運転免許証の取得に際も必要となります。

駐在員は、社会保障局で社会保障番号を申請しなければなりません。
しかし、社会保障局は移民局の情報を使用しているため、入国後すぐであれば、まだシステムにデータが反映されておらず、しばらくの期間は待つ必要があるかもしれません。

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従業員の給与について

アメリカも日本と同様に従業員の給与について規定が定められています。

海外赴任者の給与を決定する方法は「購買力補償方式」「併用方式」「別建方式」の3種類があります。

最低賃金

アメリカでは各州の法律において、最低賃金が定められています。

雇用主は従業員に支払う時給について、この最低賃金を下回ることは許されていません。

ただし接客業などの業務においては一部例外があり、一定額以上のチップを得る労働者に対しては、最低賃金が別途定められています。
業種により異なる最低賃金が設定されているため、ご注意ください。

残業代

アメリカでは、週の所定労働時間は40時間と定められています。

40時間を超える残業については、給与の150%を残業代として支給しなければなりませんが、1日8時間を超えた場合や休日労働をしたからといって、その度に残業代を支払う必要はありません。

あくまでも1週間における合計就労時間を基に算定されることになります。

残業代の支給除外

アメリカでは、必ずしも残業代を支払わなければならないわけではありません。
一定の者は残業代の支給を控除されています。

残業代の支給を控除されている者は、一定レベル以上の重役、管理職や専門職、あるいは歩合制の販売員などが挙げられます。

  • 役員の場合

(残業代除外条件)

  1. 基本給が一定額以上であること
  2. ある一定のポジションについて2人以上の者を指揮命令下に置いていること
  3. 従業員の雇用や解雇の権限を有する者
  • 管理職の場合

(残業代除外条件)

  1. 基本給または能力給が一定額以上あること
  2. 業務が雇用主や顧客管理、または一般業務に関連する事務または非肉体労働の遂行であること
  3. 職務に重要な問題に関する自由裁量および独自の判断の行使が含まれる場合
  • 専門職の場合

学職専門職と創造専門職に分かれます。

  • 学職専門職

(残業代除外条件)

  1. 基本給または能力給が一定額以上あること
  2. 知的な業務や自由裁量および独自の判断の行使を要するものを含む業務であること
  3. 高度な知識が科学分野または学職分野であり、長期課程の専門的知識教育によって取得されたものであること
  • 創造専門職

(残業代除外条件)

  1. 基本給または能力給が一定額以上あること
  2. 芸術的または創作的な知的創造能力を要とする分野において、発明、創造、独創性、または才能を必要とする仕事である場合
  • 総年収が10万ドル以上の高報酬の従業員

ただし上記の除外対象となっている役員、運営管理職、あるいは専門職のいずれか1つに従事している場合に限るとされています。

  • 歩合制の販売員
  1. 小売店やサービス業で就労する者
  2. 通常の賃金が最低賃金の1.5倍を超え、且つ全収入の半分以上を歩合制が占める者

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