アメリカの会計税務

アメリカ飲食業の会計税務について

こちらでは、アメリカ飲食店の経営にあたって関連する会計、税務について解説します。

米国の個人所得税

米国で働く人は、一定額以上の収入があると全員が連邦所得税と州所得税を納税しなければなりません。ただし、州所得税は課されない州もあり、また州によって税率もバラバラなので、当サイトでは統一的な解説ができる連邦所得税を中心にご案内してまいります。

給料を会社から受け取るときに源泉徴収されて、自分で定める会計期間の最後の月から4番目の月の15日まで(たとえば1月から12月までの1年であれば翌年415日まで)に確定申告をして少し税金を還付してもらう手続きをします。これをタックスリターンといいます。個人所得税の申告は、米国の居住者であれば誰でもFORM1040という申告書を使って、自分で申告をします。

個人所得税の確定申告が発達したアメリカでは、実はサラリーマンこそが節税の恩恵を受けており、常に節税を意識した生活スタイルが浸透しています。そして政府は国税局のホームページで、連邦所得税の申告方法を指導しており、多くの米国人はこのサイトを見て自分で申告しています。ただし、確定申告を間違えると罰則が厳しいこともあり、日本人の場合は専門家に依頼することで間違いがなくなり、かつ、節税にもつながることが多いといえます。

アメリカにおける居住者と非居住者

アメリカの居住者と非居住者は、日本のように、1年以上日本に住んでいれば居住者(永住者含む)、そうでなければ非居住者というような簡単な区分ではなく、非常に複雑です。

グリーンカードを所有している人は、世界中のどこにいようが居住者になります。また、1年のうち183日以上をアメリカにいる人も、居住者です。

これらはまだわかりやすいのですが、以下に掲げる(1)(2)の要件を同時に満たす人も居住者となります。

(1)申告の年において、滞在日数が31日以上

(2)以下の①~③の合計が183日以上

   ①申告年における滞在日数

   ②申告年の前年における滞在日数の1/3

   ③申告年の2年前の年における滞在日数の1/6

なお、非居住者は居住者でない人が該当しますが、アメリカでは非居住者であっても税務申告が必要であり、FORM88338843などを提出して自分が非居住者であることを明確にしなければなりません。特に、配偶者や扶養控除を受けたいのであれば、家族も申告をしておく必要があります。

就労ビザ

日本と同様に、所得控除や税額控除があります。その控除項目は、日本にはない控除も非常に多く、非常に複雑です。計算の方法は、控除額を収入に一定の割合を乗じて算出する概算法と、日本のように一つずつ積み重ねて算出する個別法があります。

もちろん一つずつ積み重ねて算出するほうが節税につながりやすいですが、専門家に任せるのも面倒だという場合は、概算法でさっと出してしまうのも一つかも知れません。本来であれば個別法が概算法に比べてどれくらい節税できるかを計算したいところですが、専門家を通さなければなかなか把握しにくいのも実情です。

ソーシャルセキュリティ番号と納税者番号

米国では、日本のマイナンバーに該当するものが2種類あります。一つはソーシャルセキュリティ番号(SSN)で、これは社会保障(年金)に紐づいている番号で、銀行口座を開設したりするときもこの番号が必要です。ただし社会保障番号については、非居住者は付与されなかったり、日本人駐在員の家族についても付与されないことがあるので、もう一つの個人納税者番号(ITIN)という番号を使用することがあります。このITINは、税金の申告のときだけ使用するもので、納税する人はFORM W-7を使って取得しなければなりません。たとえば駐在員が節税のために扶養控除をしたくても、扶養家族がITINを持っていなければ控除をすることができないシステムになっています。

 

日米租税条約

2004年3月に、新日米租税条約が発効され、日米間の戦略的パートナーシップがさらに強化されるとともに、二重課税の排除がより顕著になりました。米国法人への出資に対する配当の源泉税が緩和されたり、ロイヤリティ、利子なども税率が改善されました。

注意点があるとすれば、租税条約の適用は日本と米国との話だからといって、どんな日本人にも当てはまるわけではないということです。赴任直前にどこの国で居住者になっていたかにより、どこの国との租税条約を適用するかが異なります。もしドイツの居住者になっていたのであれば、米独間の租税条約が適用されるということです。この点は盲点ですので、十分ご注意ください

アメリカの法人所得税

法人形態にしておくのが訴訟社会のアメリカではリスクヘッジになるため、現地法人を設立することをお薦めします。アメリカでも日本と同様、一般法人の純利益に対して法人所得税がかかります。連邦税は企業の収入に応じて15~39%の8段階の累進課税で、このほかに州税や市税が課されますが、州によって税率が異なり、テキサス州やネバダ州など州税を課さないところもあります。ただし、州税が低いところは、その代替税として営業税や固定資産税に厚みを置いて課税することも多く、一概にお得であるとは言い切れません。

 

アメリカの売上税

日本の消費税に相当するのが、アメリカの売上税です。商品が売買されたりサービスが提供される際に購入者に課せられる税で、州政府の管轄とされており、連邦政府からは課せられません。

なにが課税でなにが非課税かは、各州、地方自治体が自由に決定しており、また税率もさまざまです(0~10%前後)。商品やサービスを提供する事業者は、まずその州で売上税の徴収業者として登録して、実際に購入者から売上税をあずかって、一般的には四半期ごとに州や地方自治体に申告納税することになります。

アメリカの消費税

アメリカの消費税は、日本の消費税とは意味が違います。連邦と州の双方で、タバコやアルコール飲料などの特定品目に課税されるもので、税率はそれぞれにおいて異なりますが、嗜好品に対する課税という発想に基づいており、日本でいうところの酒税やタバコ税に該当します。

 

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代表取締役 澤村義宣
アメリカで生まれ育ち、28歳のときに来日。飲食店のプロデュースを行いつつ自らも飲食店数店を経営している。

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税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士によるワンストップサービスを行うガルベラ・パートナーズの代表

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